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離婚についてのまとめ

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今回はあまりポジティブではない内容ですが、離婚ってなかなか経験がないと思うので、いざするってなると色々わからないもんなんですよね。

ということで、自分が知っている範囲でのまとめです。

離婚の種類について

離婚には以下の3つの種類があります。

  • 協議
  • 調停
  • 裁判

 

協議は、双方で話し合って決めるという一番円満な解決方法です。

ただ、協議でもうまく決着がつかない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用することが出来ます。この段階までは、双方の自主性が求められます。

もし仮に、調停でもまとまらない場合は、離婚訴訟を起こし裁判で決定することになります。例えば、一方が調停の場にこなくて話し合いすらできないって場合とかですね。

協議であれば、当事者だけで解決できるので費用は掛かりませんが、調停や裁判となると様々な費用が必要になってきます。

離婚で決めないといけないこと

離婚のするときに決めないといけないことは主に、

  • 離婚後の戸籍をどうするか
  • 子供がいる場合にその養育をする役割分担
  • 財産の分配

ということになります。

戸籍について

お互いが初婚の場合、一般的には1つの戸籍を新しく作ることになっています。

戸籍に関連するのが本籍地です。

それが離婚をした場合、妻がその戸籍から抜ける形になります。

例えば、戸籍1に、夫、妻、子供と3人いる場合は、

離婚届が受理された直後は、

戸籍1 :夫、子供
戸籍2:妻

という感じになります。

戸籍と親権は別物なので、妻が子供の親権を持った場合でも、この状態でも問題はありませんが、夫が別の市町村に住居を移した場合に、子供の戸籍謄本を入手するのがめんどくさくなります。

ですので、妻が子供の親権を持つ場合は、

戸籍1:夫
戸籍2:妻、子供

という形にしたいですよね。

これをやるためには、家庭裁判所に行き異議申し立ての手続きを行いそれが認められたのちに、転籍届けで妻の戸籍に入れるということになります。

戸籍を移す際には、「姓」が同じであるなどの課題もあるみたいです。

姓について

結婚時に多くの「妻」の方は、「夫」の姓になっていると思います。

このケースで離婚した場合にどうなるかというと、何もしなければ「妻」は旧姓に戻ります。ただし、職場での呼ばれ方などで戻したくない場合もあると思います。この場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することで、旧姓に戻さなくてもすみます。

姓については、子供を引き取った時に子供の姓にも影響しますし、離婚前にローンなどを組んでいる場合には、そこにも変更の手続きが必要になったりと、様々なシーンで影響がありますし、また、 「離婚の際に称していた氏を称する届」の提出期間は、離婚後3カ月以内などもありますので、離婚前にどうするかは決めておいた方がいいと思います。

親権について

結婚中は、共同親権で「父」「母」が子供が成人になるまで育てる義務があります。

離婚をした場合、この共同親権がなくなり、「父」もしくは「母」が成人まで育てる義務をもつものが、親権となります。

離婚届けには、「父」または「母」の欄に、保護責任者として親権をもつ対象となる子供の名前を記入する欄がありますので、ここに書いた内容が親権を持つということになります。

ただ、保護責任者ではなくなった方が、血縁上の親子の関係を解消するわけではないので、子供に対してはそれまでと同様に愛情を注ぐ関係であって欲しいと思います。

ちなみに、親権と絡むのは養育費ですよね。

それは、次の項目に書きたいと思います。

養育費について

養育費っていったいいくらくらいが妥当なのかって想像もつかないですよね。

実は、調停/裁判での離婚では、養育費は「夫」「妻」のそれぞれの収入と子供の人数をもとに、養育算定表を基準として決まるそうです。

養育費を払う期限も、今は、子供が成人のタイミングだったり、大学卒業のタイミングであったり、色々あるみたいですので事前に話し合う必要があります。

また、親権を持った方が将来的に再婚をする場合もあります。

その際にどうするかなども、事前に話し合っておいた方がいいですし、場合によっては公正証書を残しておく方がいい場合もあります。

公正証書がない場合、支払いが滞った時の強制執行で回収するのが難しくなるかもしれませんからね。。(って、そこまでやるのかってのもあるけど。)

ちなみに、子供がいる場合、親権を持つ親には、「児童手当」のほかに「児童扶養手当」が出る場合もあります。さらに、保育園などの子供が通っている場合は、保育料にも影響がありますので、その辺も含めて検討した方がいいと思います。

財産について

離婚に際しては、財産の分配も決めないといけません。

たとえば、住宅ローンがある場合に、住居を売ってもローンが残るってケースもあると思います。この場合は、残ったローンが分配対象になります。

また、住宅を残す場合でも、共有財産となっている場合、持ち分ごとでの所有ということになります。これが夫婦の場合は、片方の財産に寄せるときには贈与税はかかりませんが、離婚した後に寄せるとなると贈与税の対象となる可能性があります。

ですので、その辺を踏まえて、財産をどう分配するかの検討が必要となります。

まとめ

離婚をするときには、夫婦の関係は普通はよくない状態だと思います。

ですが、上記にあげたように色んなことを決めなければいけませんし、1人で決めれらることではないので、話し合いもしなければいけません。

結構つらいですよね。

なので、離婚をしない道というのがもしあるのであれば、そこをもう一度考えてもいいんだと思います。

でも、そうではない場合も少なくないとも思いますし、夫婦である前に1人の「ヒト」としてどう生きるべきかということも勘案して、判断するといいと思います。










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